業務効率化に使える補助金は？　申請時のポイントや注意点も解説

企業の業務効率化を進める上で、補助金の活用は大きな助けになります。しかし「そもそもどんな補助金がある？」「どのような経費が対象になるの？」といった疑問を持つ企業も多いのではないでしょうか。

本記事では、業務効率化に役立つ補助金の種類や申請時のポイント、利用する際の注意点について解説します。補助金を上手に活用し、業務効率化を実現するための参考としてもらえたら幸いです。

業務効率化のためには補助金の活用が重要

少子高齢化による労働人口の減少やグローバル競争の激化、顧客ニーズの多様化など、企業を取り巻く課題は山積しています。そこで必要となるのが業務効率化です。

日々の業務を洗い出して整理してみると、意外にも非効率な作業や無駄な工程が隠れているものです。例えば、紙ベースでの情報管理や手作業によるデータ入力、特定の人しか対応できない業務など、改善の余地がある点は多岐にわたります。

これらの非効率な業務は、企業の生産性を低下させるだけでなく、従業員のモチベーション低下や、長時間労働の常態化を招く原因にもなりかねません。そのため、多くの企業において業務効率化は重要な課題だといえます。

業務効率化における補助金の役割

業務効率化の重要性は理解していても、「何から手を付ければ良いかわからない」「設備やツールの導入コストがネックになっている」という企業も多いでしょう。そこで注目したいのが、国や地方自治体が提供する補助金です。

補助金は、事業者の取り組みを資金面でサポートする制度であり、一定の条件を満たせば返済の必要がないのが大きな特徴です。補助金を活用することで、企業はコスト面の負担を軽減し、より積極的に業務効率化に取り組むことが可能になります。

業務効率化の補助金は何に使える？

補助金は業務効率化のためのさまざまな取り組みに活用できますが、具体的にどのような経費が対象となるのでしょうか。補助金の対象となる経費は制度によって異なりますが、一般的には以下のようなものが挙げられます。

• ソフトウェアや業務システム、クラウドサービスの導入費
• IT機器や業務用機械といった設備の購入費
• 販路拡大や集客のためのECサイト・Webサイトの構築費用
• 専門家によるコンサルティングを受けるための費用

支給条件は制度によって異なりますが、重要なのは補助金制度と関連のある経費であることです。例えば、業務効率化のためのITツール導入を目的とする補助金の場合、そのITツールとは関係のない経費は対象外となります。

また補助金の対象となる経費は、原則として補助金の交付決定後に発生した経費に限られます。交付決定前にすでに発注・契約してしまったものは、補助金の対象外となる場合が多いため注意が必要です。

業務効率化を支援する主な補助金制度

ここからは業務効率化の際に使える主な補助金制度を紹介していきます。各制度の概要や支給条件、対象経費などを把握し、自社に合った補助金を見つけましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入する際の費用の一部を補助する制度です。昨今、業務効率化や売上アップを目指す上で、デジタルツールの活用は不可欠となっていますが、導入コストがネックとなるケースも少なくありません。IT導入補助金は、そのような企業のデジタル化を支援します。

制度の概要は以下の通りです（※）。

補助金額	対象経費の50%以内
補助金額	・製造業、建設業、運輸業（資本金3億円以下、または従業員300人以下） ・卸売業（資本金1億円以下、または従業員100人以下） ・サービス業（資本金5,000万円以下、または従業員100人以下） ・小売業（資本金5,000万円以下、または従業員50人以下） ・ゴム製品製造業（資本金3億円以下、または従業員000人以下）　など
対象経費	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分） ・導入関連費
Webサイト	https://it-shien.smrj.go.jp/
問い合せ先	IT導入補助金2024・2023後期事務局 コールセンター 0570-666-376

支給条件に当てはまるかどうかは、公式Webサイトの「申請対象者チェッカー」を利用して確認できます。その他、制度の詳細については、IT導入補助金の公式Webサイト（IT導入補助金2025）をご確認ください。

※参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構.「IT導入補助金2025」.https://it-shien.smrj.go.jp/ ,（参照 2025-02-12）.

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成し、それに基づいて行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。主に小規模事業者を対象としており、企業の経営見直しを支援することを目的としています。

小規模事業者持続化補助金では、新たな販路の開拓のために必要な取り組みに要する経費の一部が補助されます。

制度の概要は以下の通りです（※）。

補助金額	対象経費の3分の2（赤字事業者については4分の3）
補助金額	・商業・サービス業（常時使用する従業員の数5人以下） ・宿泊業・娯楽業（常時使用する従業員の数20人以下） ・製造業その他（常時使用する従業員の数20人以下） ・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ） ・直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと　など
対象経費	・機械装置等費 ・広報費 ・Webサイト関連費 ・展示会等出展費 ・販路開拓のための旅費　など
Webサイト	https://s23.jizokukahojokin.info/
問い合せ先	＜一般型＞商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 〒151-8799　代々木郵便局留め　＜商工会議所地区＞小規模事業者持続化補助金事務局 03-43303480

なお、実施する事業は商工会議所の支援を直接受けながら取り組む必要があります。申請には経営計画書や補助事業計画書の作成が必要です。制度の詳細については、公式Webサイト（小会議所地区 小規模事業者持続化補助金 ＜一般形＞第14回～16回受付締切回）をご確認ください。

※参考：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局.「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」.https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_guidebook_ver13.pdf ,（参照 2025-02-12）.

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援する制度です。制度が定める基準により、大企業と見なされる場合には補助金対象とならないため注意しましょう。

ものづくり補助金という制度名ではありますが、製造業だけでなくサービス業や小売業など、幅広い業種が対象となります。

制度の概要は以下の通りです（※）。

補助金額	対象経費の3分の1～3分の2
補助金額	・製造業、建設業、運輸業、旅行業（資本金3億円以下、常勤従業員数300人以下） ・卸売業（資本金1億円以下、常勤従業員数100人以下） ・サービス業（資本金5,000万円以下、常勤従業員数100人以下） ・小売業（資本金5,000万円以下、常勤従業員数50人以下） ・ゴム製品製造業（資本金3億円以下、常勤従業員数900人以下）　など
対象経費	・機械装置・システム構築費 ・運搬費 ・技術導入費 ・知的財産権等関連経費 ・外注費　など
Webサイト	https://s23.jizokukahojokin.info/
問い合せ先	ものづくり補助金事務局サポートセンター 050-3821-7013

申請には、事業計画書の作成と提出が必要です。事業計画書には、補助事業の具体的な取り組み内容や将来の展望、事業計画における付加価値額やその根拠について記載します。制度の詳細については、公式Webサイト（ものづくり補助金総合サイト）をご確認ください。

※ものづくり補助金総合サイト.「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.1版」.https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html ,（2025-02-12）.

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業・小規模事業者等がIoTやAIを活用した省力化投資を行うことで、人手不足の解消を図ることを目的とした制度です。

中小企業・小規模事業者等が、IoT、AI等の人手不足解消に効果がある汎用製品であって、カタログに掲載されているものの導入を支援することを目的としています。

制度の概要は以下の通りです（※）。

補助金額	従業員規模や投資額に応じて変動 例：従業員5名以下で、1,000万円の投資を行う場合、補助率は1/2
支給条件	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者
対象経費	・機械装置・システム構築費 ・技術導入費 ・知的財産権等関連経費 ・クラウド利用費　など
Webサイト	https://s23.jizokukahojokin.info/
問い合せ先	中小企業省力化投資補助事業 コールセンター 03-4335-7595

※参考：中小企業省力化投資補助金.「総合トップ」.https://shoryokuka.smrj.go.jp/ ,（参照 2025-03-24）.

業務効率化に関する補助金を申請する際のポイント

補助金は国や自治体の貴重な財源から支出されるものであり、その使い道は厳しく審査されます。ここでは、補助金申請の際に押さえておくべき2つのポイントを解説します。

早めの申請を行う

ほとんどの制度では募集期間が設定されているため、補助金を受け取るには必ず期限を守って申請を行う必要があります。ただし、補助金は予算の範囲内で運用されるため、申請期限内であっても予算に達し次第、受付が終了してしまうことも少なくありません。

また万が一申請内容に不備があった場合には、必要書類の再提出や修正が発生することがあります。期日ぎりぎりに申請をすると、再提出や修正が間に合わなくなる恐れもあるでしょう。

業務効率化の施策を考え始めたら、なるべく早い段階で補助金のリサーチを済ませ、申請を行うことが大切です。

納得感のある申請書を作成する

制度の申請条件を満たしていれば、無条件に補助金の対象として採択されるわけではありません。補助金を受け取るには他に応募している企業との間で比べられ、審査に通過する必要があります。

例えば、ものづくり補助金では、提出された事業計画書を外部の有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業計画書を提出した企業が補助金交付候補者として採択されます。

そのため、より採択される可能性を高めるような、納得感のある申請書の作成が必要です。記載内容に不備がないことはもちろん、補助金の活用により見込まれる効果をしっかりと示し、事業計画の将来性をアピールできる申請書を提出しましょう。

業務効率化の補助金を利用する際の注意点

補助金は、業務効率化を推進するための強力な支援策ですが、活用に当たっては注意すべき点もいくつかあります。ここでは、補助金活用における落とし穴にはまらないためのポイントを解説します。

不正な申請をすると不採択となる場合がある

当然のことではありますが、補助金は国や自治体の税金などを財源としており、不正な手段で補助金を受け取ろうとした場合、不採択となることがあります。例えば、実際には行っていない事業を申請したり、経費を水増ししたりするなどは不正行為と見なされるため注意しましょう。

もし不正受給が発覚した場合、補助金の返還を求められるのはもちろんのこと、企業の信用を落とすことにつながり、その後の事業活動にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

補助金交付後の実績報告を忘れずに行う

補助金の交付を受けた事業者は、一定期間内に実績報告書の提出が必要です。実績報告書には、事前に提出した業務計画の成果やかかった経費の内訳などを記載します。

実績報告書は、補助金が適切に使用されたかどうかを確認するための重要な書類です。報告内容に不備があったり、虚偽の報告を行ったりすると、補助金の返還を求められることがあるため注意しましょう。

実績報告をスムーズに行うためには、補助事業の開始から完了までの間の経費の支出状況を正確に記録し、証拠となる書類をきちんと保管しておくことが重要です。日頃から領収書や請求書などを整理し、補助事業に関する記録をまとめておきましょう。

まとめ

業務効率化に役立つ補助金について、その種類や対象となる経費、申請時のポイントを解説しました。

業務効率化は、企業の生産性向上やコスト削減、そして働き方改革を推進するために欠かせない取り組みです。国や地方自治体が提供する補助金制度は、業務効率化のための取り組みの助けとなってくれるでしょう。補助金をうまく活用することで、設備投資やツールの導入にかかる費用を抑え、業務改善を円滑に進めることができます。

ただし、補助金の申請には事前の準備を怠ってはいけません。必要な書類をしっかりとそろえ、説得力のある事業計画を作成した上で申請を行うようにしましょう。

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社内における業務効率化の取り組みの一環として、amie AIチャットボットの導入をぜひご検討ください。