チャットボットとChatGPTの違いとは？ それぞれの特徴や使い分け方法も解説
2025.12.22
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2026年10月、ふるさと納税の指定基準が改正されました。寄附金のうち自治体が使える額の割合を段階的に引き上げる新しいルールがはじまり、担当課では返礼品や経費の見直しに追われているのではないでしょうか。
そして、改正後初めての年末がやってきます。ふるさと納税は毎年12月に寄附が集中し、それに合わせて寄附者からの問い合わせも急増します。今年は、制度改正に関する質問も加わることが予想されます。
本記事では、ふるさと納税の年末駆け込みで担当課に起きること、2026年10月の制度改正のポイント、年末から1月にかけて増える問い合わせへの備え方を解説します。
ふるさと納税の控除は、1月から12月までの1年間の寄附が対象です。そのため、その年の収入がほぼ確定し、控除上限額の見通しが立つ年末に寄附が集中します。
岐阜県高山市の公表資料では、令和6年度の4月から12月までの寄附額のうち、約47％が12月の1か月に集まっています。11月の約3倍、ほかの月と比べると6倍以上の規模です。
寄附件数が増えれば、そのぶん寄附者からの問い合わせも増えます。年末は「年内に間に合うか」「控除の上限はいくらか」といった、期限や手続きに関する質問が中心です。さらに年が明けると、受領証明書やワンストップ特例申請書に関する問い合わせが続きます。
総務省の調査によると、令和7年度のふるさと納税の受入件数は全国で約5,963万件、そのうちワンストップ特例の利用は約2,201万件でした。これだけの寄附と手続きが年末から年明けに集中するため、担当課の業務は一気に膨らみます。
今年の年末がいつもと違うのは、制度改正後初めての年末であることです。担当課として押さえておきたい改正のポイントを3つ紹介します。
総務省は2026年3月に指定基準の告示を改正し、10月1日から「寄附金活用可能額」の基準を新たに設けました。寄附金のうち、返礼品や募集にかかる費用を除いて自治体が使える額の割合を、段階的に6割以上まで引き上げるものです。あわせて、寄附金の使い道を公表することも基準に加わりました。
募集費用には、返礼品の調達や送付、広報、決済だけでなく、ワンストップ特例の事務や受領証明書の作成など、募集に付随する事務の費用も含まれます。今回の告示改正でも、このことがあらためて明記されました。
総務省の資料によると、令和5年度の募集費用のうち「事務に係る費用等」は約1,323億円で、返礼品の調達費用に次いで大きな額です。返礼品の魅力を保ちながら新しい基準を満たすには、事務の効率化が欠かせません。
令和8年度の税制改正では、ふるさと納税の住民税の特例控除に193万円の上限が設けられました。2027年の寄附分から適用され、対象になるのは給与収入が1億円程度を超える高所得者に限られます。
ほとんどの寄附者には影響がありませんが、「上限が変わったと聞いた」「今年の寄附にも関係あるのか」といった質問が寄せられることも考えられます。2025年10月からポータルサイトによるポイント付与が禁止されたこともあり、制度の変更に関する問い合わせは今年も続きそうです。
年末から年明けにかけての問い合わせは、時期によって内容が変わります。主な問い合わせを時期別にまとめました。
12月前半は、寄附を検討している人からの質問が中心です。「自分の控除上限額はいくらか」「人気の返礼品はまだ申し込めるか」「年内に届くか」など、申込み前の確認が多くなります。
控除上限額は寄附者の収入や家族構成によって変わるため、担当課が個別に答えるのは難しい質問です。シミュレーションのページなどへ案内できるよう、準備しておきましょう。
12月下旬は「今から申し込んで年内の寄附になるか」という期限の問い合わせがピークを迎えます。寄附日の扱いは決済方法によって異なるため、支払い方法ごとの受付期限をわかりやすく示しておくことが大切です。12月29日からは閉庁期間に入り、電話で対応できない日が続きます。
年が明けると、手続きに関する問い合わせが増えます。「受領証明書が届かない」「なくしたので再発行してほしい」「ワンストップ特例申請書の書き方がわからない」などです。
ワンストップ特例申請書は、寄附をした翌年の1月10日必着です。期限の直前には、提出方法や書類の不備に関する問い合わせが集中します。
年末の問い合わせに備えて、コールセンターを外部に委託している自治体もあります。ただ、制度改正で寄附金の活用割合が段階的に引き上げられると、問い合わせ対応を含む事務の費用も見直しの対象になります。
委託費用がどの費用区分に当たるかは自治体ごとの整理によりますが、件数が増えるほど費用がかさむ体制は、今後の負担になりかねません。
もう一つの課題は時間です。12月29日から1月3日までの閉庁期間は、自治体の電話窓口が止まります。しかし寄附者にとっては、仕事が休みになる年末年始こそ、ふるさと納税の手続きを進めやすい時期です。年内の寄附の締め切りや、ワンストップ特例申請書の準備と重なり、閉庁中にこそ聞きたいことが生まれます。
閉庁期間の住民からの問い合わせ全般への備えについては、「自治体の年末年始、「閉庁中の問い合わせ」にどう備える？」の記事で詳しく紹介しています。
まずは、昨年度に寄せられた問い合わせを振り返り、よくある質問と回答をHPにまとめておきましょう。今年は制度改正に関する質問も加えておくと安心です。寄附者が自分で答えを見つけられれば、電話の件数を減らせます。
返礼品の在庫や配送時期、受領証明書の発送時期などは、ポータルサイトの運営事業者や返礼品事業者が持っている情報です。年末の受付期限や発送スケジュールを事前に確認し、担当課・事業者・HPで同じ情報を案内できるようにしておくと、問い合わせのたらい回しを防げます。
電話がつながらない時間にどう案内するかも決めておきましょう。たとえば、次のような方法があります。
HPで受付期限を知らせる：お知らせ欄に、年末年始の受付期限と閉庁期間を掲載します。
返信の時期を明記する：問い合わせフォームに、閉庁中に届いた問い合わせへいつ返信するかを書いておきます。
チャットボットで答える：夜間や閉庁日でも、寄附者の質問に答えられるようにします。
年末年始の問い合わせ対応を限られた人数で乗り切る方法の一つが、AIチャットボット「amie-RAG」です。amie-RAGは、自治体HPの情報をリアルタイムに検索し、生成AIが自然な文章で回答するチャットボットです。
FAQやシナリオを作り込む必要がなく、検索対象のURLを登録するだけで使いはじめられる
HPを更新すると、次の質問から新しい内容で回答する（再学習が不要）
回答には参照元のページを示すため、寄附者がその場で元の情報を確認できる
寄せられた質問と回答の履歴を、管理画面で確認できる
ふるさと納税のページに受付期限やワンストップ特例の手続きをまとめておけば、夜間や閉庁中でも寄附者の質問に答えられます。受付期限が変わったときも、HPを直すだけで回答に反映されます。どのような質問が多かったかを履歴で確認し、来年のよくある質問づくりに生かすこともできます。
ふるさと納税は毎年12月に寄附が集中し、年明けの手続きまで問い合わせが続きます。2026年10月の制度改正で寄附金の活用割合が段階的に引き上げられ、事務にかかる費用の見直しも求められるようになりました。
改正後初めての年末を前に、よくある質問の整理や事業者との情報共有、閉庁中の案内方法を見直しておきましょう。電話やコールセンターだけに頼らず、寄附者が自分で答えを見つけられる仕組みをつくることが、担当課の負担を減らす近道です。
